沖縄のうるま市と石垣市が革新的EBPMモデルを構築へ！

沖縄に新たな風！うるま市と石垣市が共同でEBPMモデルを策定

福岡市に本社を置くGcomホールディングスが、沖縄県のうるま市と石垣市との間で行政データを基にした新しい政策立案手法「EBPM（Evidence Based Policy Making）」のための包括連携協定を締結しました。この共同モデルは、日本初となる民間と地方自治体の協働によるアプローチで、令和8年7月8日に沖縄行政システム株式会社の会議室で行われた締結式を皮切りに始動します。新たな行政DXの時代を切り開くこの試みに、全国からの注目が集まります。

協定締結の背景とは？

近年、データに基づく政策立案が重要視される中で、自治体はさまざまな課題に直面しています。「データは持っているが、実際の政策評価に結びつかない」、「専門的な人材が不足している」といった問題を抱える自治体が多いのです。このような現状を打破するために、「うるま市（本島）」と「石垣市（離島）」が手を組み、Gcomの専門的技術を取り入れ、相互にデータを分析・比較することを目指したプロジェクトが提案されました。

この取り組みでは、両市の地理的および環境的な特性を活かし、共通のデータ分析基盤を用いて行政データを徹底的に比較・分析します。異なる環境にある2つの市から得られるデータを利用することで、その地域ならではの強みや課題を明確化し、客観的な視点から解決策を導き出すことが可能になります。

協定締結式の内容

この協定締結式には、うるま市の中村市長、石垣市の中山市長、そしてGcomの平石社長が出席し、プロジェクトの推進を誓いました。中村市長は「ビッグデータが市民のニーズに応える行政への変革の鍵であり、この協定を通じて次のステップに進むことができる」と語り、一方の中山市長も「データ分析を通じて、離島の特有の課題を解消し、全国の離島行政のモデルケースを構築する」と期待を寄せました。

データ活用の新モデル

本プロジェクトでは、Gcomが開発した地方自治体特化型BIツール「Acrocity×BI」を活用します。このツールにより、うるま市と石垣市は地域特性に基づき、データを分析し、基礎的な政策立案に役立つ情報を整理します。特に、個々のデータは全て匿名化された情報のみを利用するため、市民のプライバシーも守られるよう工夫されています。

期待される効果と未来の展望

この取り組みが成功すれば、従来の「勘と経験」に基づく政策立案から「データに基づく責任ある政策」への転換が期待できます。また、両自治体の職員のデータリテラシーの向上を図り、行政のデジタル化を推進するための新たなモデルを築くことができます。

さらに得られたデータと知見は、全国の自治体にとも展開されることで、日本の地方自治や行政DXの向上に寄与すると見込まれています。

このタイミングでのこの連携は、沖縄から全国の市町村へさらなる発展を促す契機となるでしょう。これからの動向に期待が高まります。