宿泊施設と生産者を繋ぐ新しい食材調達の形、福岡にも広がる期待

宿泊業界向けマーケットプレイスのご紹介

宿泊業界における食材調達のデジタル化は、今後ますます進化を遂げることが期待されています。2025年3月、株式会社インフォマートが開設した「旅館・ホテル向けマーケットプレイス」では、宿泊施設と生産者および加工食品業者を結びつけ、食材の調達業務を効率化することを目的としています。これにより、宿泊施設は高品質な食材を適正価格で調達でき、また生産者は新たな販路開拓が実現します。

業務提携による相乗効果

このマーケットプレイスは、旅行業界の大手JTBグループ、JTB旅連事業株式会社との業務提携により全国の宿泊施設の加入が進み、開設から約半年で200社以上が参入。宿泊施設と生産者・加工食品業者が共に新しいビジネスモデルを構築することで、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。

宿泊施設が得るメリット

宿泊施設にとっての最大の利点は、全国の生産者からの良質な食材を適正価格で手に入れられることです。このプラットフォームでは、従来の仕入れルートでは難しかった新しい食材を発掘し、価格交渉もスムーズ。さらに、ウェブを通じた発注管理により業務負担を軽減し、調理や下準備の効率化にも寄与します。

例えば、京都山科の「ホテル山楽」様は、地元の食材を取り入れたいと考えながらも、その条件に合う品を探し続けていましたが、オンライン商談を利用して「ゆずたま」を開発者から直接入手し、宿泊客に特別な朝食を提供することに成功しました。食材調達のデジタル化の効果を実感している事例の一つです。

生産者・加工食品業者への恩恵

同時に、生産者や加工食品業者にも多くのメリットがあります。宿泊業界との継続的な取引が可能になり、新たな顧客基盤が確立されるだけでなく、地域の特産品を全国に広めるチャンスも得られます。

例えば、株式会社タカダは、宿泊業界に対するアプローチに苦労していましたが、オンライン商談を通じて顧客のニーズを把握し、最適な商品の提案に成功。さらなる販路拡大への一歩を踏み出しました。食材の取り扱いや市場性の確認が容易になるため、新たなビジネスチャンスが生まれるわけです。

今後の展望

「旅館・ホテル向けマーケットプレイス」は今後もJTB旅連事業との連携を強化しながら、季節ごとの特集や成功事例の共有を進めていく方針です。また、地産地消の推進や地域経済の活性化、SDGsやCSRへの貢献も視野に入れています。

食材調達業務のDXが進む現代において、この新運営形態は確実に宿泊業界に恩恵をもたらすと言えるでしょう。宿泊施設と生産者が共に成長するための新たなプラットフォームとして、多くの期待が寄せられています。