経営者61%は令和8年度税制改正を認知も相談行動は鈍化

注目の調査結果: 経営者の税制改正認知は7割超

近年、M&A（合併・買収）の市場が注目を集める中で、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社が実施した意識調査の結果が発表されました。対象は、事業承継に関心を持つ40歳〜75歳の経営者760名。この調査では、令和8年度の税制改正に対する認知度や、M&A時の税引後手取り額に対する経営者の意識を明らかにしています。

認知度の実態

調査によると、令和8年度税制改正について「知っている」と回答した経営者は73.03%と、全体の約7割を超えています。一方で、約4人に1人は「聞いたことがない」と回答しました。この結果から、経営者の中では税制改正の重要性は広まっているものの、まだ認知の度合いにはばらつきがあることが伺えます。

さらに、税制改正の詳細を調べたことがあるとする経営者は全体の24.50%しかおらず、多くの経営者が表層的な認知にとどまっていることが分かります。特に、自社への具体的な影響を把握している経営者は少数派です。

M&Aにおける税引後手取り額への意識

M&Aを検討する際に、売却金額そのものよりも「税引後の手取り額」を重視すると回答した経営者は76.2%に及びます。このデータは、経営者たちが単に売却価格に注目するだけでなく、最終的に得られる資金にも強い関心を持っていることを示しています。

特に、M&Aにおいては売却金額が高額になるほど、税制改正に伴い税引後手取り額が減少する可能性が懸念されています。経営者たちはこの点においても注意を払いながら慎重に判断を進めているようです。

相談行動の課題

しかしながら、税制改正に関する情報を専門家に相談したことがある経営者は全体の58.2%に過ぎません。さらに、41.8%の経営者は専門家への相談を行っていない現実があります。具体的な相談の実績からは、税制改正への意識は高まりつつあるものの、実際の行動に移すには至っていない現れとも考えられます。

経営者たちの中には、税理士や会計士に相談する意向が68.2%の高い割合で見られます。これは、安全面での頼りやすさからも、専門家への相談が勧められる傾向があることを示唆しています。

結論と今後の課題

調査結果からは、経営者が税制改正を認知し、税引後手取り額を重視する意識は強いものの、具体的な影響を把握するための相談行動が進んでいないことが浮き彫りになりました。M&Aは、経営者にとって将来的な生活設計や事業継続に大きく関わる決断です。そのため、税制改正の影響や自社への影響を早期に確認し、必要に応じて相談を行うことが求められます。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、税制改正を踏まえたアドバイザリーサービスを提供しており、無料相談も実施しています。自社にとっての選択肢を理解し、慎重な判断を行うためにも、専門家への相談を検討してはいかがでしょうか。