福岡発！自治体の未来を支える新たな税収推計機能の実証事業

福岡県福岡市に本社を置くGcomホールディングス株式会社は、自治体向けEBPM（Evidence-Based Policy Making）支援サービス「Acrocity × BI」に新たな税収推計機能を追加するため、東京都目黒区と共同で実証事業を行っています。この事業は、2025年11月から2026年2月にかけて行われ、将来の歳入見通しを可視化することで、自治体の財政運営における意思決定をより高度化させることを目指しています。

新しい税収推計機能の概要

この税収推計機能は、住民情報や課税情報などの行政データと、マクロ経済及び産業構造に關連するオープンデータを統合し、統計学習モデルを活用して、自治体の未来の税収推移を自動算出するものです。具体的には、個人住民税や固定資産税といった様々な税目に対して、多様なデータを学習させた精緻な予測モデルを駆使し、今後10年間の税収を予測します。このアプローチにより、より信頼性の高いデータに基づいた財政判断が可能となります。

取り組みの詳細

今回の実証事業は、東京都目黒区の企画経営課と協力して行っています。主な業務には以下の内容が含まれます：

- 過年度課税データ、人口構造データ、マクロ経済データを用いた将来の税収推計の行程
- 個人住民税に関する税収推計の精度を検証
- 推計結果やその根拠の評価
- 職員へのヒアリングを通じた操作性や活用性の評価

これらの取り組みを通じて、税収推計の精度向上が期待されています。

実証結果と将来への展望

実証事業後のヒアリングやアンケートにおいて、参加した職員からは推計方法のエビデンス収集が手間いらずであり、信頼できるデータに基づいているという評価が得られました。また、マクロ経済指標の選定理由が明確でエビデンスがはっきりしている点も好評でした。ただし、画面表示や操作性には改善の余地があるため、更なるクオリティの向上が求められています。

この実証内容は「第55回地方行政経営研究会」において目黒区企画経営課の武山様により紹介され、アーカイブ配信も行われています。興味のある方はぜひご覧ください。

アーカイブ配信はこちら

今後の展開

Gcomホールディングスは、今回の実証で得られた知見をもとに、税収推計の高度化を進めるとともに、自治体業務への適用範囲を広げていく予定です。全国の自治体への導入やEBPM推進に向けた新機能の追加も計画されています。これにより、地方自治体がより良い財政運営を行うためのサポートをしていく方針です。

より多くの自治体が、この先進的な税収推計機能を採用することで、財政運営の透明性と信頼性が高まり、地域社会の発展に寄与することが期待されています。