2026年7月、中古オフィス家具市場動向と出社環境の変化

2026年7月のオフィス市場動向

2026年7月、株式会社オフィスバスターズが発表した「中古オフィス家具指数」によると、総合指数は2.0862となり、前月比で2％、前年同月比では9.5％上昇しました。これによりオフィス市場における活気が続いている様子が伺えます。

空室率は東京都心の主要5区で1.95％と、1か月前に比べてわずかに低下しました。賃料についても上昇傾向が見られ、特に大規模オフィスにおいて明らかな需給の引き締まりが見受けられています。ここ数か月間、空室率が底堅く推移しており、企業は新しいオフィスの開設や移転だけでなく、現在のスペースを最大限に活用しようとする姿勢が強まっています。

企業の出社環境改善に向けた投資

最近のオフィス市場のトレンドは、企業が「出社したくなる環境」を創出するための投資にシフトしている点です。新しいオフィスを設けるのではなく、既存のオフィス内での働きやすさを向上させる施策が重要視されているのです。たとえば、昇降式デスクやフリーアドレスデスク、パーソナルロッカー、さらには社員同士のコミュニケーションを促進するファミレスソファーといった需要が続いています。

これらのデザインアイテムや什器は、働き方の変化に応じたものとなっており、企業のオフィス環境を活性化させるために重要です。現代のオフィスでは、ただ業務を行うだけでなく、同僚との対話や共同作業の重要性が増しています。特に、大型テーブルやスタックテーブルは会議やプロジェクト作業などに適しており、レイアウトの柔軟性を高める役割を果たしています。

商材別の販売動向

商材別に見ると、特に高級チェアの需要が堅調で、販売価格は前年同月比で3,057円増加しています。高機能なチェアは、長時間の仕事を支えるため、座り心地や体へのフィット感が重視され、「働きやすさ」を追求する企業に選ばれています。

デスクに関しても、昇降デスクの需要が高まり、特にフリーアドレス化を実現するための商材として注目されています。一方、書庫やロッカーもカラー展開が影響し、オフィスのデザインに合わせた選ばれる傾向が強まっています。

未来への展望

このような状況下、今後のオフィス市場において注目すべき点は、東京都心の空室率がこのまま低水準を維持する場合、新たなオフィスの移転等よりも、既存オフィスへの投資が一層促進されるという点です。この間、オフィス環境を改善し働く場所の質を高めることがますます重要となってくるでしょう。

特に高機能チェアや昇降デスク、パーソナルロッカーなどは従業員の快適性を向上させるための必需品としての地位を確立しています。また、コミュニケーションを円滑にするための共有スペースの充実も引き続き関心を集めています。

オフィスの再整備や什器の導入が進む中で、これらのトレンドを踏まえた上で企業のオフィス戦略がどのように進展するか、今後の動向を注視していきたいと思います。そして、アウトプットされる結果が「出社したくなるオフィス環境」の実現に向けた一助となることを期待しています。