今後の観光業を見据えたデジタル基盤強化セミナー

インバウンド事業を加速させるデジタル基盤の重要性

福岡エリアの観光業界が注目するセミナーが2026年1月28日に開催され、フォーグローブ株式会社の畑野裕亮代表が参加しました。このセミナーは、ニューホライズンコレクティブ合同会社が主催し、観光ビジネスに携わる多数の専門家が集まる場となりました。テーマは「インバウンド事業を加速させるデジタル基盤」。

人口減少と新たな市場の可能性

日本の人口減少が進む中、訪日外国人の増加が期待されています。2025年には過去最高の4268万人に達する見込みであり、在留外国人を合わせた「日本アクティブ人口」が2030年には1億3千万人に達すると予想されています。これにより、観光業にも新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されています。

フォーグローブ社は、この新しい市場に対応するための多言語とマルチチャネルのデジタルコミュニケーション基盤を提案しました。特に、多様性を尊重し、外国人と日本人がスムーズに情報を共有できる環境作りが重要です。このセミナーを通して、参加者は新しい国際的な視点から観光業の未来を感じ取ることができたでしょう。

具体的な提案内容

1. 新概念「日本アクティブ人口」の提唱

講演では、在留外国人と訪日観光客を含めた「日本アクティブ人口」という新たな市場概念が提唱されました。2030年までにその数が1000万人増加すると予測され、市場の拡大が数値データで示されました。

2. 国籍別コミュニケーションツール

特に、国によって異なるコミュニケーション手段（例：LINE、WeChat、Zaloなど）を考慮することが重要だと指摘されました。特に、2030年には165万人を占める予測のベトナム人労働者に向けて「Zalo」に対応したサービスが求められています。

3. 特許技術を活用したマルチチャネルソリューション

フォーグローブ社が持つ特許技術「フォールバック技術」は、SNSアプリとSMSのハイブリッド通知システムを活用しています。緊急時にも重要な情報を確実に届けるための仕組みを構築し、特に災害時の対応での効果が期待されています。

4. LINEミニアプリと新免税制度対応

また、LINEアプリ未使用者でも利用できる「UZ APPS」プラットフォームを活用した仕組みや2025年11月施行の新免税制度にも対応可能なソリューションが提案されました。これにより、多国籍の訪問者にとって快適なショッピング体験を提供することが目指されています。

ハタノ代表のメッセージ

ハタノ代表は「日本の人口減少は避けられない事実だが、アクティブ人口という視点から見ると市場は拡大している」と強調しました。重要なのは異なる文化を持つ人々との関係を築き、「欲しい時に欲しい情報が届く」体制を整えることです。同社の技術を駆使して、多文化共生社会を実現していく方針です。

今後の取り組み

今後、フォーグローブ社は自治体や観光事業者、企業向けに多言語対応デジタルソリューションの開発・提供を強化していく方針です。特に、新免税制度の施行、災害時の緊急通知システムの構築、外国人向け生活サポートのプラットフォームを整備し、社会の課題解決に寄与する様々なサービス展開を進めていくことを発表しました。これからの観光ビジネスにおけるデジタル化の進展に期待が高まります。