農業の新たな可能性を探る『事業構想』2026年7月号発刊

6月1日に全国書店で発売された月刊『事業構想』2026年7月号では、農業の未来を切り開くための特集が組まれています。今回は「稼げる農業の転換点」というテーマの下、需要拡大、収益化、そして気候変動への対策が中心に展開されています。

日本の農業が抱える課題

現在、日本は多くの食料を輸入に依存しており、安定的な供給を確保することが国家的な課題となっています。特に気候変動に影響されることが増えており、干ばつや水害といった自然災害が頻発する中、若い世代が農業を選ぶ余地を広げる施策が求められています。自給率を向上させるためには、国内農業を稼げるビジネスに転換する必要があります。

農業の構造転換を見据えて

特集では、農林水産業の構造転換において重要な視点として、輸出促進、国産品の需要拡大、安定した収入を得るための収益化、そして人材や資材の確保など、持続可能性の向上を挙げています。農林水産大臣の鈴木憲和氏は、「攻め」と「守り」の両面から農業政策を展開する考えを示しており、農業を取り巻く日本の現状に対してこれまで以上に真剣に向き合わなければなりません。

取り組み事例：成功する事業者の声

特集では数名の事業者の取り組みも紹介されています。1835年に設立されたタキイ種苗では、「一粒万倍」の精神を元に、気候変動に対応した品種の開発を進めています。さらに、株式会社イチゴラスの森川竜典氏は、地域の特産品である白いちごを用いたブランド戦略で、現在は世界12カ国に品を輸出しています。このような成功の裏には、持続可能な農業への強い意識と事業の革新があります。

また、こと京都の代表取締役山田敏之氏は、自社の農業法人化の実績をもとに、九条ねぎへの集中を決定し、従来の薬味としてではなく、野菜としての魅力をアピールするための新たなメニューを開発しています。こうした新しいアイデアが、発展を遂げる農業に繋がっていくことでしょう。