自治体向け生成AIとの連携がもたらす新たなEBPM支援の形

Gcomホールディングスが提供するEBPM（Evidence-Based Policy Making）支援ツール「Acrocity×BI」と、シフトプラスが開発した生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」の連携機能が2026年5月11日に正式に提供を開始しました。この連携は、宮崎県都城市で行われた実証試験を経て実現したもので、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める新しい手段として期待されています。

連携の背景

地方自治体では、EBPMの導入が求められていますが、いくつかの課題が存在しています。まず、政策課題を整理するためのロジックツリーやロジックモデルを作成するには、高度なスキルが必要です。また、担当者ごとの経験差により、検討の質にばらつきが生じやすい現状もあります。生成AIの導入に興味はあるものの、情報セキュリティやガバナンスの観点から導入を躊躇する自治体も多いのが現状です。これに対し、「Acrocity×BI」はこうした課題を解決するために設計されており、「自治体AI zevo」は、自治体業務に特化した生成AIの利用を可能にするプラットフォームとして機能しています。

連携機能の具体的内容

「Acrocity×BI」と「自治体AI zevo」の連携により、政策課題の整理やロジック構築のプロセスにおいて、生成AIのアウトプットを有効に活用できます。具体的には、ロジックツリーやKPIの設計、ロジックモデルの検討など初期段階の効率化が可能となり、職員の経験や習熟度に依存しない検討プロセスの構築が期待されます。また、AIが生成した出力を「たたき台」として用い、最終的な判断は職員が行う形での運用が確立されることで、効果的な業務の推進が実現します。この機能はあくまで職員の検討作業を支援するものであり、政策判断そのものをAIが代替するものではありません。

利用方法に関する注意点

本連携機能の利用には、「Acrocity×BI」側で自治体ごとの設定・調整が必要です。このため、すぐに利用可能なものではありませんので、利用を希望する自治体はGcomホールディングスの担当営業まで連絡することが求められます。設定作業やスケジュール、費用に関する案内が行われます。もしGcomホールディングスの連絡先が不明な場合は、シフトプラス大阪本社の担当者にお問い合わせいただければ、適切な窓口をご紹介いたします。

「自治体AI zevo」の特徴

この連携が開始されたことは、「自治体AI zevo」が特定の用途に限定された生成AIツールではなく、他社サービスとも柔軟に接続できる生成AIプラットフォームであることを示しています。複数の自治体向けサービスが「自治体AI zevo」を通じて生成AIを利用できる仕組みが整備されることで、各システムでの個別導入や管理の負担を軽減できます。自治体が選んだサービスと生成AIの連携を実現できるのは、このプラットフォームの大きな魅力です。

今後の展望

シフトプラスでは、EBPM以外の領域においても生成AIとの連携を進める意向を示しています。具体的には、人事や庶務、議会、問い合わせ対応など多岐にわたる業務で他社サービスとの連携を拡大し、生成AIを行政DXの共通の基盤として提供していく計画です。安全性とガバナンスを確保しながら、自治体の選択肢をさらに広げる取り組みを推進していくことで、より効果的な行政サービスの提供に貢献することが期待されます。

問い合わせ先

本件に関する詳細な情報や問い合わせについては、シフトプラス株式会社の行政DX事業部自治体プラットフォーム部に連絡することができます。業務やサービスについての説明を受けられるので、興味がある方はぜひお尋ねください。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは、2006年に設立された企業で、地方自治体向けのシステム開発や保守、コンサルティング業務を行っています。ふるさと納税管理システム「LedgHOME」など、多数の自治体での導入事例があり、日本全国での利用が進んでいます。今後も自治体向けのサービスを充実させ、地域の発展に寄与していく所存です。