FAIS、地域DX共創モデルが奨励賞を受賞
公益財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS)が、2026年の日本DX大賞において支援部門の奨励賞を受賞したことが発表されました。受賞プロジェクトは「個社のDXから地域のDXへ-北九州地域DX共創モデルの構築」というもので、地域企業のデジタル変革(DX)を促進するための新たな取り組みです。
受賞の背景と目的
FAISは、これまで地域企業への個別支援を行ってきましたが、それにとどまらず、企業同士が成果や課題を共有し、高め合う仕組みを作ることを目指しています。今回の受賞は、個々の企業の取り組みが地域全体へと広がりを見せる重要な転機とも言えるでしょう。
地域のDX化を進める中で、数百社の企業から相談を受ける中で、DXに取り組む企業とそうでない企業との二極化が顕著であることが課題として浮き彫りになりました。FAISは支援の枠をさらに広げ、「どのように企業同士が協力し合い、共に成長できるか」を模索しています。
地域DX共創事業「DX LAB KTQ」の始動
2024年度からは新たに「DX LAB KTQ」という地域DX共創事業が始まり、自企業の取り組みだけでなく、地域全体での共創を促す取り組みが行われます。この事業では、単なるセミナーやイベントではなく、実践を通じた活動の連鎖を築くことが重視されています。
参加企業が実際にDXプロジェクトを進める中で見えてきた課題や成功事例を共有し、自社の取り組みを具体的にイメージする機会を提供することを狙っているのです。これにより、参加企業は実践の過程を学びつつ、自社のDXを前進させることが期待されます。
具体的な取り組み内容
1.
北九州DXツアー では、地域内で成功している企業の現場を訪問し、実際の取り組みを見ることで具体的なイメージを掴んでもらいます。
2.
HAGUKUMIプログラム では、地域での共同活動を希望する企業や団体を支援します。活動費や人的ネットワークの形成を通じて、初めの一歩を踏み出す手助けを行います。
3. これまでに9つの共創団体が地域内で誕生し、テーマはIoTや生成AI、健康経営など多岐にわたります。これらの活動は地域内で生まれた問題意識から発展したもので、FAISが一律にテーマを設定しているわけではありません。
今後の展望と地域への影響
FAISは、地域DXを一過性のプロジェクトと見なすのではなく、地域内で持続的に実践される仕組みを目指しています。制度や単年度事業のみに依存せず、主体的な取り組みが地域の中で循環する環境が重要です。
今後もFAISは企業同士のつながりを強化し、地域で得られた成果を他地域と共有することで、さらなる発展を目指すとしています。
「個社のDXから地域のDXへ」との考え方のもと、地域の未来に向けた新たな挑戦が続きます。