会計事務所・監査法人のリモート勤務実態調査結果と今後の展望

最近、株式会社レックスアドバイザーズが実施した「会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査」が注目を集めています。この調査では、全国の会計事務所で働いている740名と、監査法人で勤務する269名を対象にリモート勤務の実態を明らかにしました。調査結果からは、職場の柔軟性に関する現状や、出社回帰への反応が見えてきます。

リモート勤務の現状

会計事務所の実態

調査結果によると、会計事務所の約20%ではリモート勤務が原則として認められていないことがわかりました。一方で、49%の事務所は週に3回以上のリモート勤務が可能としており、業種ごとに格差が見られます。さらに、60%の事務所では最近リモート勤務の頻度を増加させたと回答しています。

監査法人の実態

監査法人はどうでしょうか。ここでも約13%の人がリモート勤務を原則不可としていますが、47%は週3回以上のリモート勤務が許可されているとのことです。最近の傾向として、53%がリモート勤務可能頻度を増加させた一方で、47%がリモート勤務の減少を報告しています。

出社回帰に対する反応

調査では、出社回帰の傾向に対する意見が非常に分かれる結果が出ました。会計事務所勤務者のうち、出社頻度が増加すると転職を考えると回答した割合は、管理職では54%、スタッフ職で45%に達しています。出社回帰をネガティブに感じている人は、管理職で85%、スタッフ職で73%に上ります。

同様に、監査法人でも管理職の51%が出社頻度の増加に伴い転職を検討していることが明らかになりました。また、出社回帰をネガティブに感じる人の割合が管理職で89%に達し、勤務環境の変化に対する強い不安を示しています。

調査概要と疲弊感の背景

この調査は、PRISMA社のアンケートパネルを利用して、2026年5月20日から24日の間に行われました。有効回答数は1,009件で、正確なデータに基づいて結果が導かれています。

出社回帰の流れに対するネガティブな反応は、リモート勤務に慣れた従業員たちが、再びオフィスでの勤務を強いられることに対する心理的な圧迫感から来ていると考えられます。リモート勤務のメリットとしては、時間的制約の軽減や、働く場所の自由などが挙げられ、多くの人にとってワークライフバランスを向上させる重要な要素となっています。

結論

リモート勤務に関する実態調査の結果から、現在の会計業界や監査法人には労働環境の柔軟性が求められていることが浮き彫りになりました。これからも、リモート勤務のニーズが高まる中で、企業側に求められる対応の変化が必要とされています。特に、出社回帰による人材流出を防ぐためにも、働きやすい環境を整える取り組みが重要です。会計業界の未来は、今後のリモート勤務のあり方に大きく左右されることになるでしょう。