AI時代を生き抜くための新たなガバナンス戦略と日本の未来

2026年7月15日、東京で開催された「オルクドールピッチ vol.28」。このイベントに、アルサーガパートナーズの代表取締役社長CEO兼CTO、小俣泰明氏が登壇し、AI活用の現状や課題について教えてくれました。彼のテーマは「国産ファームの現役CEO/CTOがみるAIの"今"とこの先」。ここでは、彼のプレゼンテーションの主要なポイントと質疑応答での議論を掘り下げていきます。

AIガバナンスの重要性

小俣氏は、現在、日本企業が生成AIをどのように活用しているか、その背景にある課題を指摘しました。彼によれば、生成AIを活用する企業の割合は49.7%にとどまり、アメリカや中国に比べて大きく遅れを取っていることが現状です。この遅れの理由としては、社内でのガイドライン未整備やシャドーAIの対策が遅れていることが挙げられます。情報漏洩や法令違反のリスクもあるため、AIガバナンスの確立が急務だと強調しました。

小俣氏は、「AIガバナンス」は守りのルール作りにとどまらず、企業がAIを安心して活用するための「攻めのツール」であると主張します。例えば、明確な利用基準を設けることで、従業員は恐れずにAI技術を活用できる環境を整えることができるのです。これが、組織におけるAIの利用を加速させる鍵だとしっかりと提言しました。

経済安全保障とローカルLLM

次に、小俣氏は国防や経済安全保障の観点からも、ローカルLLM（ローカル大規模言語モデル）の必要性について話しました。日本のデータセンター不足により、生成AIを使う際に多くのデータが海外を経由している現状では、機密データや個人情報が国外にさらされるリスクが高いです。

そのため、小俣氏は、完全オフラインで運用可能なローカルLLMを社内に設置することが企業のセキュリティを確保するために不可欠だと訴えました。彼は、日本企業が企業活動の安全性を高めるためには、まずIT知識を蓄え、代替手段を持つことが求められると強調しました。

AIの使い方次第

AIの普及が進む中で、小俣氏は「AIは使い手の鏡」であると述べました。つまり、AIを使いこなすためには、知識と適切な指示が必要です。彼自身も「Cursor」という開発ツールを利用し、実際に資金を投じて自律型AIの研究を進めています。小俣氏は、個人や企業がAI時代を乗り切るために具体的なアプローチを示しました。

1. システム設計：AIが業務を自動処理できるよう、論理的な指示を出すことが求められる。
2. AIの掛け合わせ：異なるAIの回答を検証するプロセスを設け、整合性を持たせる。
3. ローカル環境での処理：ネットワークを介さずに情報漏洩を防ぎつつ、簡単なタスクは自宅やオフィス環境で処理する。

総括：新時代への挑戦

小俣氏は、このピッチセッションを通じて日本企業が直面するAI活用のパラダイムシフトについて言及しました。単なるセキュリティリスクを恐れずに、企業は明確な利用基準を設定し、従業員が自信を持ってAIを活用できる環境を作ることが重要です。これが、AI時代を生き抜くための「攻めのガバナンス」であると彼は主張しました。

企業の成長へ向けた自律した技術力

小俣氏は、各企業が技術力を内製化し、AI活用による利点を享受することで、デジタル赤字を解消できる可能性に触れました。AIガバナンス、ローカルLLM、そして専門知識の点で、事前に技術を知り備えている企業だけが、真のデジタル変革を実現できると強調したのです。アジャイルな思考を持つ企業こそが、AI時代を勝ち抜く力を持つでしょう。

質疑応答セッション

セッションの後半では、質問が投げかけられ、小俣氏は多岐にわたって答えました。日本における製造現場へのAI適用について、企業の競争力を保つためにはAI活用が不可欠で、今後市場における生存戦略として機能することを強く訴えました。

まとめ

アルサーガパートナーズは、今後も企業が安心してAIを活用できる社会を目指し、コンサルティングから開発までを一貫して支援しています。AI技術の進展に伴って、企業が求める技術力やガバナンス体制を構築することが、真のデジタル変革につながると確信しています。AIガバナンスやDX推進に興味のある企業はぜひ、アルサーガパートナーズに相談を！