九電ドローンサービスとリベラウェアが描く未来のドローン社会

九州電力とリベラウェアの新たな挑戦

2025年12月10日、九州電力株式会社（以下「九州電力」）と株式会社リベラウェア（以下「リベラウェア」）は、CIC福岡において共催イベント『Next Flight 2035 ─ ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催しました。このイベントは、無人航空機が日本国内で初めて法的に定義された2015年からちょうど10年目にあたる日であり、ドローンの社会実装やインフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマにしていました。

イベントは、九州電力の発電所などをフィールドにしたドローン機の共同開発を通じて、社会インフラの維持管理の革新を加速することが目的でした。QDS（九電ドローンサービス）は、リベラウェアとの間で「Gold Partner」契約を締結し、九州エリアにおいてドローン「IBIS2」の利用拡大に取り組みも発表されました。

ドローンの日の意義と社会への影響

この日が意味するのは、未だ途上にあるドローン技術の社会実装の加速です。相次ぐ老朽化事故が日本の重要な課題となるなか、ドローンはインフラの維持管理に革命的な変化をもたらす可能性を秘めています。

九電ドローンサービス株式会社は、豊富なドローン機体とオペレーターの資源を持つ企業として、これからの10年間にわたり、九州から全国に向けて新しい社会インフラの構築を目指しています。リベラウェアは、特に狭小空間の点検に特化したドローン開発を進めており、実績に裏打ちされた技術力で多くの注目を集めています。

セッションの内容

各社のプレゼンテーションでは、QDSの本田代表とリベラウェアの閔代表がそれぞれの取り組みやビジョンを語りました。本田氏は、ドローンを用いた下水道点検や自動巡回点検の可能性について触れ、特にAI技術との組み合わせによる労働力の効率化を提案しました。

閔氏は、これまでのドローン活用の実績を紹介しつつ、今後は顧客のニーズに応じたデータ活用モデルの確立を目指すと述べました。両者の意見からは、今後のインフラ技術革新における相互の連携が不可欠であることが強調されました。

インフラにおけるドローンの役割

今日、日本の多くの地域では労働人口の減少や自然災害による影響が懸念されています。ドローン技術の活用は、これらの課題を解決する一つの手段となるであろうと本田氏は言います。実際に、現場での多様なニーズに応じた点検や保守が求められており、特にIBIS2など新しい機種はそのための重要なツールと考えられています。

デモフライトの実施

イベントのハイライトの一つは、専属パイロットによるIBIS2のデモフライトです。狭小空間におけるリアルタイム点検が行われ、参加者はその性能を直接目撃しました。目視確認だけでは困難な場所でも、ドローンによる詳細な点検が可能となることが証明されました。

資本業務提携の目的

九州電力とリベラウェアの資本業務提携は、両社が共有する「社会の安全を支える」というビジョンからスタートしています。これにより、電力設備の点検や保守手法の高度化、さらには持続可能なインフラ維持管理モデルの構築への道筋が明らかにされていくことでしょう。

この提携によって、九州エリアを中心にしたインフラ点検やロボット活用の促進が期待されています。また、デジタルツイン技術を用いた新たな点検手法も進められる予定です。

今後の展望

最後に、QDSおよびリベラウェアは今回のイベントを契機に、更なる協業を進めていく方針です。特に九州地方における実装を加速させ、全国的な広がりを持つ新しい社会インフラのモデルを構築することを目指します。

両社は、「見えないリスクを可視化する」ことにより、人々により安全で持続可能な未来を提供すべく、引き続き挑戦と革新を続けていくことでしょう。