プレスリリースの本数ばかりが重視される現状と担当者が必要とする運用の見直しポイント

企業のブランドを広める手段として広く用いられているプレスリリース。しかし、実態調査によると、多くの企業では『配信本数』や『社内の都合』が優先され、結果的にプレスリリースが単なる『社内のお知らせ』に甘んじてしまっています。今回は、株式会社PRIZMAの調査を元に、現状の課題点を浮き彫りにしつつ、新たな運用の見直しに必要なポイントについて考えます。

プレスリリースの運営実態とは？

PRIZMAによる調査において、プレスリリースの運営方法や評価基準について質問が行われました。その結果、プレスリリースの企画経緯については広報担当者の59.0%が『社内から上がってきた情報を元に発信』している一方で、マーケティング担当者の57.1%は『最新トレンドと自社サービスの関連性から決めている』とのことでした。このことから、多くの担当者が戦略的な観点からの情報発信ができていない可能性が示唆されています。

さらに、社内のKPIとして設定されているものに対し、『明確な目標本数が設定されている』と答えたのはおよそ27.9%、また46.2%が『目安としての目標本数がある』ことが分かりました。つまり、約70%の企業が本数ベースで運用を行っているという実態があります。

配信本数重視が生む誤り

続いて、社内評価の基準を尋ねると、最も多かったのが『配信スピードが早かったから（36.9%）』、次いで『配信本数が多かったから（36.1%）』という結果でした。このように、配信側の都合が評価基準として優先される傾向が強いことが分かります。

このことから、プレスリリースの根本的な役割である『企業の認知拡大や信頼獲得』が、実際にはあまり機能していないことが明らかになりました。実際、担当者たちはプレスリリースを通じてのビジネス成果の証明に対して悩みを抱えており、満足な効果測定ができていないと回答している結果が出ています。実際、『まったく証明できていない（7.6%）』『あまり証明できていない（17.1%）』という内容は、約25%の担当者が成果の証拠を見いだせていないということを示しています。

効果測定の課題

また、プレスリリース配信後の振り返り実施についての調査も行われました。結果として『毎回実施している（29.3%）』『時々実施している（50.0%）』の合計で、約80%が効果測定を実施していますが、それでも残りの20%は『ほとんど・まったく実施していない』というものでした。振り返りの重要性は認識されているものの、実施に至らない理由として『毎回配信内容が異なり、過去データと比較・検証する基準がない』との回答がありました。これは、プレスリリース本来の目的による情報発信が評価されていないことを示しており、ビジネス成果とのつながりも希薄になっています。

担当者が求める改善要素

このような状況の中、今後の施策改善に向けて、担当者たちが求めているのは『KPI設定と正確な効果測定の仕組み（47.2%）』であることが判明しました。さらに、配信後の営業・マーケ連携や成果に直結する企画・ネタ作りの強化が求められています。これらは、本数や露出重視から脱却し、よりビジネス貢献度の高い評価基準を確立するための流れとして重要であることが分かります。

まとめ

今回の調査から、プレスリリースが本数を重視するあまり、肝心な『売上やリードにどう繋がったか』が見えづらくなってしまう課題が浮き彫りになりました。これを乗り越えるためには、アウトソーシングやデータを用いた戦略的な取り組みが効果を発揮するでしょう。なかでも、『調査リリース』などの手法は役立つ可能性があります。こうした方法を取り入れ、プレスリリースを単なる『社内のお知らせ』で終わらせるのではなく、明確な商業成果につなげる運用を目指すことが重要です。