法定雇用率2.7％時代の人材戦略と助成金の活用法

法定雇用率2.7％時代における人材戦略と助成金活用法

2026年に法定雇用率が2.7%に引き上げられることが決定し、企業は新たな人材戦略を模索する必要に迫られています。この背景には、障害者雇用促進法の改正があり、対象企業規模が常用職員数40名から37.5名に引き下げられます。これにより、多くの企業が新たな雇用対策を考える必要が出てきます。

社会保険労務士法人みらいパートナーズは、2026年7月14日（火）に東京でセミナー「AI／DX×ダイバーシティ人材育成で攻略できる生産性向上」を開催します。このセミナーでは、法定雇用率の引き上げに備え、助成金をどう活用していくか、さらには多様な人材を活かした人材戦略を解説します。

法改正と企業の課題

法定雇用率が上がることによって、企業はこれまで以上に障害者を雇用する責任を負うことになります。これには、多様な人材を活用するための戦略が求められます。「超労働力不足社会」が予想される中、リスキリングによって既存の人材をスキルアップさせることが企業の戦略として重要です。特に高齢者や障害者といった多様な人材のポテンシャルを引き出すことは、企業にとって「資産」ともなり得ます。

このセミナーでは、企業の負担を軽減しつつ、多様な人材を活かすための「助成金活用術」に焦点をあて、具体的なアプローチを提案します。

セミナーの内容

セミナーでは以下のポイントについて詳しく解説します：

助成金制度の概要

- 人材開発支援助成金（DXコース）：このプログラムでは訓練内容や申請の際の実務ポイントを詳しくご説明します。
- キャリアアップ助成金：障害者正社員化コースや賃金規定の改定についての理解を深めることで、企業の成長につなげます。

実際の運用事例も交えながら、即戦力となる情報を提供いたします。

記載された講演者のプロフィール

今回のセミナーには、社会保険労務士法人みらいパートナーズの早野海斗と東矢知也が登壇します。彼らの専門知識と実績を活かし、参加者に寄り添った解説を行います。

セミナー開催概要

- 日時：2026年7月14日（火）13:15～16:00
- 開催形式：ハイブリッド（会場参加・オンライン参加）
- 会場：株式会社セルムセミナールーム（東京都渋谷区）
- 受講料：無料（事前申し込みが必要）

セミナーの申込締切は2026年7月10日です。早めの登録をお勧めします。

本セミナーでは、早野・東矢の他にも、合同会社代表の林泰一氏や株式会社Her's代表の金子寛人氏が登壇し、AI時代におけるダイバーシティ戦略の重要性についても触れます。

各企業が今後の人材戦略を見直すための貴重な機会となる内容をお届けしますので、ぜひご参加ください。