福岡市が半導体企業の進出を強力にサポート！立地交付金制度を改正

福岡市、半導体企業の進出支援を強化

福岡市は、先端半導体の開発・設計を行うファブレス企業の誘致を加速させるため、2026年4月から立地交付金制度の内容を改正することを発表しました。この改正により、より多くの企業が福岡市に拠点を持つことができる環境が整います。

1. 背景：世界の半導体市場の成長

近年、世界の半導体市場は急成長を遂げており、2020年には約50兆円の規模でしたが、2030年には約150兆円に達すると予測されています。このような成長波に乗る形で、九州地域にも関連企業の進出が相次いでいます。特に福岡市は、天神ビッグバンや博多コネクティッドといった大規模な再開発プロジェクトが進行中であり、最新のオフィスビルが整備されることでビジネス環境が向上しています。

このような状況下で福岡市は、半導体関連企業の集積をさらに進めるために、新たな支援制度を設けました。

2. 改正のポイント

今回の制度改正は、特に「システムLSI設計等の半導体に関する研究開発事業」に焦点を当てています。具体的な内容は以下の通りです。

① 賃借型助成の要件緩和

オフィスの延床面積に関する要件が撤廃され、常用雇用者数についても「3人以上」から「1人以上」へ緩和されました。これにより、小規模なファブレス企業も支援の対象になることが可能です。

② 雇用助成の拡充

企業による研究開発を行う人材の雇用に対して、助成額が50万円から100万円に増額されました。これにより、企業はより多くの研究開発人材を雇用しやすくなります。

③ 設備導入への助成の新設

新たに、EDAツールやクリーンルーム等の設備導入費用に対しても助成が行われることになりました。助成率は経費の1/2、上限は1,000万円となっています。

3. 福岡市が目指す未来

半導体設計の重要性が増す中で、福岡市はファブレス企業の集積を通じ、新たな半導体技術や、それを支えるサービス・製品を育成する環境を構築していきます。金銭面での支援にとどまらず、企業の入居物件探しや人材採用支援、地元企業とのコネクションを提供するなど、全力でサポートします。

進出を考えている企業は、ぜひお気軽にお問い合わせください。