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ひとり親家庭支援施策自治体事業アワードが始動

特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（JSPF）は、ひとり親家庭の支援において独自の取り組みを行っている自治体を顕彰する「第2回 ひとり親家庭支援施策自治体事業アワード」の推薦公募を開始しました。このアワードは、昨年度の第1回に続き、地域の特性やニーズに応じた創意による施策を積極的に評価し、広く周知することで、全国のひとり親家庭の支援の質を高めることを目的としています。

前回の受賞自治体の取り組み

2025年度に行われた第1回アワードでは、ひとり親家庭を支援する3つの自治体が受賞しました。

• - 明石市（兵庫県）は、相談サービスから養育費の支援に至るまで、包括的な支援体制を構築したことで評価されました。
• - 宮崎市（宮崎県）は、養育費の確保に関して実効性のある施策を展開し、高く評価されました。
• - 仙台市（宮城県）は、ひとり親家庭向けの情報冊子『うぇるびぃ』を配布し、支援情報の普及を実現した点が評価されました。

第2回アワードの目的

このアワードは、国の基本施策に基づきつつ、各自治体が独自に行う取り組みにも光を当てることを目的としています。受賞事例を全国に広め、他の自治体が参考にできるモデルを紹介することで、ひとり親家庭の支援策の質を向上させることを目指しています。

募集要項

1. 対象事業

• - 令和6年度から令和8年度にかけて自治体が実施したひとり親家庭支援に関する全ての施策。（ひとり親家庭のみではなく、主にひとり親家庭を対象とした施策も歓迎）

2. 推薦方法

• - 自薦または他薦の形でオンラインフォームによって推薦する必要があります。推薦者情報、施策概要、資料リンクなどを含めて提出してください。

3. 公募締切

• - 2026年6月30日（火）

4. 選考方法

• - 有識者からなる審査委員会が書面審査を行います。授賞式は、2026年10月4日（日）に福岡市で開催予定の「全国大会」にて執り行われます。

審査ポイント

アワードでは、以下の視点に基づく取り組みが特に期待されています。

• - 創意性：地域の課題に独自の工夫を持って取り組んでいるかどうか。
• - 実効性：ひとり親や子どもの生活向上に実際に寄与しているか。
• - 波及効果性：他の地域でも参考になるモデルとなり得るか（予算規模に左右されない工夫が求められます）。

審査員

審査は、以下の有識者によって行われる予定です。

• - 赤石千衣子（JSPF理事長）
• - 小河光治（あすのば代表理事）
• - 近藤理恵（岡山県立大学教授）
• - 佐藤笑美里（シンママラボ代表理事）
• - 安木麻貴（しんぐるまざあず・ふぉーらむ代表）
• - 渡剛（あっとすくーる理事長）

お申し込みとお問い合わせ

【応募はこちらから】→ 応募フォーム

お問い合せは以下のメールアドレスまでお願いします：info★jspf.jp（★を@に変更してお送りください）

地域に根ざした支援施策が、ひとり親家庭の未来を明るくする一歩となることを期待しています。皆様の積極的な応募をお待ちしています。

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