Tensor Energyとグリーンロードエナジー、低圧系統用蓄電池での協業を開始

はじめに

福岡市に本社を持つTensor Energy株式会社は、神奈川県横浜市のグリーンロードエナジーとの協業を発表しました。この取り組みは、低圧系統用蓄電池を利用したアグリゲーション事業を目指し、2028年までに1,000機の導入を計画しています。

協業の背景と目的

2026年4月に施行予定の制度改正により、低圧電源および蓄電池の需給調整市場に新たに参加することが可能になります。これにより、これまで高圧・特別高圧が主流だった調整力の市場においても、分散型リソースが活用される時代が到来します。特に、低圧系統用蓄電池は、高圧アセットに比べて導入までの時間が短く、駐車場の一部といった小さなスペースにも設置できるため、高まる期待が寄せられています。

グリーンロードエナジーは、2014年に設立され、太陽光発電システムの販売や売買を行ってきました。さらに、2024年からは系統用蓄電池の電力申請業務にも参入します。今後は、グリーンロードエナジーが蓄電池の企画や販売を担当し、Tensor Energyがアグリゲーションとして機能することで、広く普及を目指します。

両社代表のコメント

代表取締役の今井大輔（グリーンロードエナジー）は、「当社は『ALL FOR YOU〜全ては未来のために〜』をスローガンに活動しており、再生可能エネルギーの普及に専念しています。低圧系統用蓄電池は脱炭素と収益性を両立する次世代のビジネスとして、Tensor Energyとの協力によってより安心して利用できる蓄電池事業を提供します」と述べています。

一方、Tensor Energyの代表取締役である堀菜々は、「2026年の制度改正は低圧系統用蓄電池の新たな市場を開く一歩です。全国にわたる多数の発電所の管理を通じた経験を活かし、グリーンロードエナジーとの協業を進めることで、1,000機規模の運用実現を目指しています」との意気込みを示しました。

協業の概要

- グリーンロードエナジー: 低圧系統用蓄電池の企画や販売、機器の調達に関する業務を担当。
- Tensor Energy: アグリゲーションシステム「Tensor Cloud」を使って、充放電の制御、精算業務を担当。
- 目標: 2028年までに1,000機の低圧系統用蓄電池を導入。

Tensor Cloudの技術

Tensor Energyが開発した「Tensor Cloud」は、AIを活用し、それぞれのアセットの運用と制御を最適化します。これにより、蓄電池のオーナーに最大限の収益化と運用の安定性を実現します。以下のような特長があります。
1. ネガポジ運用: 蓄電池の充電をしながら待機することで、需給調整市場への収益機会を最大限に引き出します。
2. EMSによる個別制御: 各サイトでの指令を確実に実行し、運用を確かなものとします。
3. 自動化された申請: システムが手動に頼らず、急なトラブルにも対応します。
4. 個別精算とレポート: 各オーナーに対して、精算や報告を行い、事務作業の負担を軽減します。