法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」が北九州でスタート！

福岡県北九州市に位置するホンダカーズ北九州則松店において、法人向けの新しいEV充電サービス「Terra Charge Biz」が開始されました。これは、いま企業が求められている脱炭素化の流れにしっかりと寄与するサービスです。特に、企業の社有車の明確な充電コスト管理が可能になる点が特徴です。

新サービスの背景

2050年のカーボンニュートラルを目指す中で、EVの普及とそれに伴う充電インフラの拡充は、企業にとって急務といえます。現在、日本国内には約6.8万のEV充電器が設置されていますが、その中で「Terra Charge」が提供する充電サービスは中核的な役割を担っています。

特に企業の脱炭素経営が重要視される中、社有車や従業員の通勤車をEVに切り替える動きが加速しています。しかし、従来このためには高額な初期投資や維持管理コストが必要で、多くの企業にとってこの負担が大きな壁となっていました。

初期費用、固定費、さらには月額費用がすべて無料という「Terra Charge Biz」の導入は、この状況を一変させるものです。従量課金制により、利用した分のみ支払う仕組みが企業にとって利用しやすい選択肢となるでしょう。

「Terra Charge Biz」の詳細

「Terra Charge Biz」には、以下のような特徴があります。

1. 初期費用は完全無料：
通常、充電器の設置には数百万円の費用がかかるところ、本サービスでは初期投資を一切取り除いています。実際に充電した分の電気代のみが発生するシンプルな仕組みです。

2. 請求書の一元化：
企業が利用した充電スポットのデータを一元化して管理可能です。オフィスや営業所、全国のパブリック充電スポット約3.5万の利用状況がまとめられ、管理が非常に効率化されます。

3. 管理の手間を削減：
管理画面では、車両の充電履歴を一目で確認でき、スマホアプリを導入することで即日利用が可能です。従業員の立て替え精算が不要となり、CO2削減量の算出も簡単に行えます。

対象事業者とそのメリット

このサービスは、自社ビルや事業拠点を持つ法人、法人営業車や社有車、商用車を利用している企業を主なターゲットとしています。最近、SSBJ（省エネ法に基づく中長期的な脱炭素行動計画）の義務化が段階的に進められているため、企業の総務・管理部門にとっても関心の高いテーマです。

現在、企業は排出量を開示するだけでなく、実際に温室効果ガスの削減に取り組むことが求められています。法人のEV化は、単なるコスト削減を越え、脱炭素経営の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）への対応、地域のインフラ整備にも貢献することが期待されます。

当社が提供するこのサービスは、EV充電を“設備投資”から“使った分だけの社会インフラ”へと変えるものです。企業のEV化を、ただの理念ではなく実行可能な選択肢へと押し上げていきます。